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　２０２１年9月に「デジタル庁」が発足して2年、ホームページを参照すると最初に目につくのは、マイナンバーカードの人口に対する申請件数の割合（１０月１５日現在７８．５％と発表されています）です。申請された方が大幅に増えた感とともに、実際のところ行政のデジタル化はどこまで進められているのか気になります。

　実は、先日大きなニュースが飛び込んできました。それは、今年6月に成立した「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」が関係しているようです。 長い名前の法律ですが、要は民事関係手続のデジタル化を図るための規定で、特にこの度注目したいのは、公正 証書に関わる一連の手続きがデジタル化されるというものです。 法律が成立しても施行は少し先になります（令和5年6月6日公布より2年6か月以内）ので、ここからは少し未来のお話です。

　現在、公正証書遺言の作成のためには、公証役場に出向いて手続きしなければなりませんが、法律が施行されて『デジタル化』が実現すると、インターネット（スマートフォンやパソコン）を利用しての申請が可能となり、 公証人との面前での手続きは、ウェブ会議にて行うという選択ができるようになります。 様々な事情により、公証役場に行くことが出来ない場合には、大変有難いサービスになりますね。 今後施行に向けて、詳細が公表されていくと思いますので、注目して参りましょう。