読み物

日本経済新聞編集委員 辻本浩子もしもの時の「188」

もしもの時の「188」

「ネットで自分で、は簡単で手軽。でも、そこで終わってしまうこともあるのでは」。
消費者トラブルについて前に取材をしていたとき、専門家が漏らしていた懸念の言葉だ。「契約に納得できない」「詐欺かも」。そんなときよくあるのが、ネットで検索したりアドバイスを募ったりすることだ。
 もちろん、それで役立つこともあるだろう。ただ、応じている人は一般の匿名の人も多い。情報が不十分だったりして、専門家として歯がゆいこともあるという。

 では、いざ専門家(自治体の消費生活センターなど)に相談した場合は?
 トラブルの内容は千差万別、もちろんすべてが解決するわけではない。電話すること自体、ハードルが高く感じる人もいるだろう。ただ、解決への道筋がつくことも少なくない。同種の相談が相次げば、被害拡大を防ぐための行政の呼びかけにもつながる。最近の状況を知るきっかけにもなろう。

 ただでさえ、悪質商法や詐欺などのグループは〝知恵者〟ぞろいだ。時代と世相にあわせた手口が次々に出てくる。2021年は新型コロナウイルスのワクチン接種に便乗し、「優先的に接種できる」「予約代行をする」などとお金や個人情報をだまし取ろうとする事案が相次いだ。今年は「成人年齢」の18歳への引き下げ(4月)を狙った被害が、懸念されている。
 「終活」に付け込んだ事案も、高齢化のなか、残念ながら例外ではない。生前整理をしよう、不要な衣類を処分しよう。そんなさい、来訪した買い取り業者に貴金属を見せるよう強く求められ、無理やり買い取られてしまった、といったケースだ。
 「子どもたちに負の財産を残したくない」という思いに付け込んで、かつての原野商法の被害者をまたもや狙う事案もある。

 だからこそ、ひとりで悩まないこと、自分だけで抱え込まないことは大切だ。全国共通の番号188(消費者ホットライン)にかければ、身近な消費生活センターなどを案内してくれる。大事なことはプロに聞く。信頼できる相談先を知っておくことは大切だ。そしてこれは、消費者トラブルだけに限ったことではないはずだ。
 状況は常にアップデートされていく。どこに相談したら、自分の助けになる最新の情報が得られるか。そのことを知っていること自体が、大きな力になる。だれに聞くか、聞こうと思うか。日ごろから網を広げておきたい。

日本財団が提唱する、遺贈という名の選択

 日本財団遺贈寄付サポートセンターは、遺産を社会に役立てたいとお考えの方のご相談をお受けしております。ご相談は無料です。新型コロナをきっかけに、より有効な財産の遺し方について検討する方が増えています。お気軽にご相談ください。

遺贈について詳しく知る

未来への贈り物、遺贈未来への贈り物、遺贈
受付時間 9:00-17:00 0120-331-531
  • 資料請求
  • お問合せ