遺贈の活用事例

　犯罪に遭った被害者は、時には転居や通院を余儀なくされるなど、予期せぬ経済的負担を強いられることがあります。そんな被害に遭った方に対する緊急支援給付金のための資金創設を支援しています。
　国には「犯罪被害給付制度」がありますが、対象が限定的で支援が一番必要な時期である被害直後に間に合っていないのが現状です。
　そこで緊急的な一時金として支給するのが今回の給付金です。申請受け付け当日には振り込み、交通費や転居費、宿泊費、医療関係費、葬祭費など幅広い目的で使用してもらいます。
　全国被害者支援ネットワーク（以下、ネットワーク）が2021年度に緊急支援した人は51人、金額は計517万円です。犯罪の内容は様々ですが、被害者の生活が一瞬にして壊れてしまう事実に変わりはありません。
　実際に給付金を受けたある被害者からネットワークに届いた手紙には「生活していくお金が途絶えそうになる中、いただいた給付金はすごく助かりました。（中略）いつか今回していただいたように、私も困っている方々へ届くよう、寄付や何らかのかたちで恩返しの気持ちも含めて何かを返せたら、と思います。本当にこの度はありがとうございました。」と記されていました。
　犯罪に泣く人が一人でも少なくなることを願っています。