遺贈の活用事例

ミャンマーの障害児特別支援学校の建設海外の恵まれない 子ども達のために活用を

海外の恵まれない 子ども達のために活用を

日本財団初の遺贈寄付は、ミャンマーの障害児を笑顔にしました。

2011年1月30日、遺言執行人(弁護士)の方から「日本財団に対し"海外の恵まれない子ども達のために遺産を活用して欲しい"と希望された遺言書があります。」との一報が入りました。自筆証書遺言書による遺贈を受け入れた第1号でした。
遺言書には、詳細な資産の内訳が手書きで綴られていました。「遺される財産がもとで、身内同士が骨肉の争いになるのは耐えられないので日本財団に寄付します。」と丁寧に記されていました。末尾には「匿名でお願いします」とも。遺言書は大阪在住の女性によるもので、総額は約1億5千万円を超えるものでした。
「海外の恵まれない子ども達のために」とのご遺志に沿うために、どの国でどのような事業に活用することが適切か、日本財団内でいくつもの案件を検討いたしました。
その結果、この大きな金額を細分化せずにひとつの事業で活用することが大きな成果に繋がる、との結論に至りました。対象国は、約60年間に渡り軍事政権が続き欧米先進国からも経済制裁を受けてきたミャンマー連邦共和国を選定しました。
同国に対して日本財団は、
・約40年間に渡り小中学校の建設事業をはじめ、ハンセン病の制圧活動等で支援を続けてきており、
・軍事政権でありながらも、同国政府との信頼関係も築かれており、投下する資金が確実に事業執行できる
・障害者(特に障害児童)に対する政策が大幅に遅れている
等を勘案し、首都ヤンゴンに障害児のための特別支援学校を建設し、運営の仕組みづくりをセットにし、ミャンマー政府及び関係機関との協議・調整を行いました。*

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同学校は2013年に無事竣工し、開校式が執り行われました。開校式には、当財団会長が出席し、ミャンマー政府関係者臨席のもと、同国の障害者団体への引き渡しが行われました。これらの経緯と竣工式典及び引渡し式典の模様並びにその後の活用状況は、遺言執行人である弁護士の方へ報告書にとりまとめ報告しました。
ご遺族へ直接のご報告ができないのが残念ですが、匿名で遺贈寄付してくださった女性が天からこのプロジェクトを見守っていただけているものと思います。

*:当財団会長笹川陽平は、ミャンマー政府と同国の少数民族武装勢力との和平協定締結のため、日本国政府から「ミャンマー和平構築担当日本政府代表」の任命を受け、外務省より5年間で約100億円規模の資金(NGO無償連携支援事業費)を受けた事業活動も実施中です。

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