読み物

　今年は２０００年に介護保険制度がスタートしてから２０年、という節目の年だ。年金や医療保険に比べると歴史は浅いが、今や高齢期の暮らしになくてはならないものになっている。介護保険ができるまで、介護は家庭にとじ込められていた。「介護嫁表彰」をする地域まであった。だが、介護はときに長期間に及ぶ。ライフスタイルが多様化し、身近に介護する人がいないケースも増えていた。介護を社会で支える。介護保険は時代の必然だった。

　そんな制度がいま、曲がり角に立っている。

　まずは財政的な面だ。介護の総費用は１０兆円を超え、００年度の３倍以上に膨らんだ。４０歳以上の人が払う保険料も、年を追うごとに高くなっている。さらに担い手不足が重なっている。高齢者のための施設はあるのに、スタッフが足りないため新規に受け入れられないことも多い。このままでは制度を維持することが難しくなる。

　介護保険は３年に１度、制度を見直している。次回、２１年度から実施される見直し案を検討してきた厚生労働省の審議会は、１９年１２月、意見書をまとめた。だが内容は、小幅なものとなった。利用者の負担増につながる議論は多くが先送りにされた。サービスを効率化する策も乏しい。介護保険の先行きに不安が残る内容だ。

　介護保険は、だれにとっても必要なものだ。サービスだけ増やす「打ち出の小づち」はない。少子化で若い世代が年々減るなか、改めて社会全体で支える、という原点を確認したい。サービス利用時の自己負担は原則１割（一定以上の所得の人のみ２・３割）だ。将来的には、２・３割の人を増やしていくことが避けられないだろう。無理のない範囲を丁寧に探りたい。担い手についても同様だ。介護サービスの中心となるのは、もちろんプロの専門家だ。一方で、地域の住民の力によって高齢者の生活を支えられる部分もあるはずだ。

　みんなで少しずつ負担を分かち合い、みんなで支え合う。世代間、世代内で、納得できるバランスを探る。次の次、２４年度の見直しに向け、だれもが当事者になって考える時期が来ている。