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　人は、原則として自分の財産を贈与等の生前処分や遺贈によって自由に処分することができる。

　しかし、例外として遺留分制度がある。

　兄弟姉妹以外の法定相続人(配偶者、子、直系尊属)は、相続の開始後、相続財産の一定割合を確保し得る地位を有しており、これを遺留分という(民法1042条以下)。
　
　被相続人がこれを侵害するような生前贈与や遺贈をしたときは、遺留分権利者は、受贈者又は受遺者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求することができる(遺留分侵害額請求権、民法1046条)。

　受贈者又は受遺者の請求により、裁判所は金銭債務の支払いにつき相当の期限を許与することができる(民法1047条第5項)。

　遺留分の割合は、直系尊属のみが相続人である場合は3分の1であり、それ以外の場合は2分の1である(民法1042条第1項)。相続人が数人ある場合には、それに、各自の法定相続分（民法900条）を乗じた割合となる（民法1042条2項）。

　遺留分侵害額請求権を行使するかどうかは、個々の遺留分権利者の自由である。したがって、相続の開始後は、各遺留分権利者は自由に自らの遺留分を放棄することができ、共同相続人の1人の遺留分の放棄は、他の共同相続人の遺留分には影響を及ぼさない(民法1049条第2項)。

　しかし、相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可がなければ、効力を生じないこととされている(民法1049条第１項)。これは、まだ被相続人が存命中であるので、遺留分権利者に対し圧力をかけるなどすることにより、遺留分を放棄させることがないようにするものである。

　遺留分侵害額請求権は形成権であり、受贈者や受遺者に対する意思表示で効力を生ずることとされているので、実務においては、配達証明付き内容証明郵便などで意思表示をすることが一般的である。

　また、遺留分侵害額請求権は、遺留分権利者が相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは、時効により消滅する(民法1048条前段)。相続の開始から10年が経過したときも、遺留分侵害額請求権は消滅する(同条後段)。

　法定相続人ではない者に対する贈与については、①相続開始前の1年間にした贈与と②当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って行った贈与だけが遺留分侵害額請求の対象となる(民法1044条第1項)。なお、上記②については、１年前よりも過去になされたものであっても、遺留分侵害額請求権を行使することができる。

　相続人に対する贈与は、相続の開始前10年間にされたものに限り、遺留分侵害額請求の対象となる。(民法1044条第3項)。従来は、相続人に対する贈与については、期間制限なしに遺留分減殺額請求の対象となるものとされていたが、平成30年(2018年) 7月の相続法の改正によりこのように変更された（但し、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってした贈与は10年以上前のものも対象となる。）。

　相続法の改正前は、例えば中小企業の事業承継などにおいて、被相続人である父親の社長が、後継者である長男の副社長に対して、自社株などを生前贈与していた場合に、それが10年以上前のものであっても、全て遺留分減殺請求の対象となるものとされていたが(改正前は、「遺留分減殺請求権」とされ、物権的効力を有するものとされていた。)、相続法の改正により金銭請求しかできないこととされ(債権化された)、さらに、相続の開始前10年間の生前贈与に限ることとされたために、中小企業の事業承継はより行いやすくなったものと考えられる。