読み物

　せっかくの大盤振る舞いなのに、こんなに評判の悪い施策も珍しい――。６月から始まった定額減税のことです。

　基本的には「差し引かれる税金が４万円減り、その分手取りが増える」仕組みですが、「自分の場合どうなの？」が分かりにくい。納税額は働き方や扶養する家族の状況で千差万別なのに、岸田文雄首相が「減税」にこだわったばかりに複雑怪奇な仕上がりになっています。

　減税額は１人あたり所得税３万円、住民税１万円の合計４万円。サラリーマンや公務員は６月以降に支払われる給与、賞与から天引き（源泉徴収）される税金がその分減ります。扶養家族分も足され配偶者と子２人の４人家族なら計16万円、子ども10人の大家族なら減税額は計48万円になる計算です。

　問題は誰もが減らせるだけの税金を納めていないこと。低所得だったり扶養家族が多かったりすると、もともと税優遇されており納税額は少ないケースも多い。仮に毎月の所得税額が3000円なら３万円÷3000円で減税効果がフルに出るのに10カ月もかかる計算です。それでは長すぎるので今年中に引き切れない差額は給付金（調整給付金と呼ばれます）として現金で渡すことになりました。

　結果的に減税だけの人、給付金だけの人、減税＋給付金の人の３パターンが混在します。自分がどれか？　分からないですよね。給付金だけの人は住民税非課税世帯など低所得層で、減税だけで済む人は比較的高所得だとはいえます。問題はその中間、減税＋給付金の人です。3200万人もいることが分かり実務を担当する会社と自治体を苦しめています。

　給付金がある人は自治体から連絡があり、申請するともらえます。締め切りもあるので忘れないように申請しましょう。自治体ごとに連絡方法も締め切り日も異なるようです。

　そして調整給付金は、なんと１万円単位。普通端数がでるものですが、繰り上げて１万円とします。減税で対応できない残りの額が仮に1000円だとしても１万円もらえるわけで9000円もお得になる計算です。さらに働き方や家族の状況が変わり、結果的に給付金を多くもらった場合でも返還は不要です。物価高対策という趣旨と自治体の作業量軽減のためだそうです。

　税収が上振れしたため「国民に還元する」と首相が張り切って始まった減税。元をたどれば我々が払った税金です。手間暇かけて返金されても今ひとつありがたみに欠けます。そんな余裕があるなら今後の負担増が必至の少子化対策や防衛費に充当すればいいのに。さらには国内総生産（ＧＤＰ）の２倍以上に膨らんだ国の債務削減も待ったなしなのに……。色々と突っ込みどころが満載の定額減税なのでした。