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ここ数年は、温暖化による災害の頻発等により、年末に限らずに募金（寄附金）活動が活発に行われています。高額な募金は出来なくても、手元の小銭を募金箱に投入したことのある人は少なくないでしょう。

　内閣府による、コロナ禍前の2019年度実施の寄附（ふるさと納税を除く）についての統計情報によれば、個人1人当たりの寄附金額は、「5,000円未満」、回数は「2回以下」が過半数を占めていました。(※１)

一方、「寄附したことがない」という人は、回答者の約6割(※１)だったようですが、この調査から３年、新型コロナウィルスの蔓延、自然災害、戦争、経済状況の悪化というファクターが追加され、さらに寄附への関心が高まったことと推察します。
（現在3年ぶりの調査を実施中）

　すでに「今年たくさん寄附しました」という方には、条件が合えば確定申告により寄附金控除等の税制優遇が受けられますので、是非制度を利用していただけたらと思います。
海外比較は、少し前の情報ですが、やはり内閣府にて公開されています。（下図）

地政学リスクの陰で受忍を強いられる環境にある人々、あるいは国内においても日々の生活に困難を抱える人々に心を寄せて、寄附とは何か、また社会貢献とは何か、個々の立場で熟慮することが大事と考えます。

※２ 日本での2010年時点における寄附額（個人による寄附額1,847億円、法人による寄附額6,975億円、 合計で8,822億円）と、アメリカ・イギリスなどとの比較

※１ 出典：「令和元年度（2019年度）『市民の社会貢献に関する実態調査』の結果について＜概要版＞　2020年6月　内閣府」（内閣府）
（https://www.npo-homepage.go.jp/uploads/r-1_houkokusyo.pdf）（2022年12月1日に利用）

※２ 出典：「総務省統計局、国税庁、AAFRC Giving USA2009 NCVO UK Voluntary Sector Aimanac 2008より」(内閣府)
（https://www.npo-homepage.go.jp/kifu/kifu-shirou/kifu-hikaku）を加工して作成