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日本経済新聞編集委員 山口 聡「家で最期を迎えるために必要なのは『覚悟と信頼』」

「家で最期を迎えるために必要なのは『覚悟と信頼』」

「住み慣れた場所で、家族がいる場所で、人生の最期を迎えたい」という人は多い。要するに、年をとって最期は病院ではなく、家で亡くなりたいということだ。しかし現実は病院で亡くなる人がまだまだ多い。この理由はいくつか考えられる。

 一つは家を訪問して診療してくれる医師や看護師が見つからないということだろう。家で最期まで暮らすなら、医療や介護の方が家に来てくれないといけない。しかし近所で信頼できるそのような医師や看護師を必ず見つけることができるかというと地域によってはまだ不安が残る。

 また在宅医療はチームが支えるといわれるが、そのチームが組めないということもある。高齢になると、医療も介護も両方必要になることが多いので、医師や看護師のほか、介護を担うケアマネジャーやヘルパーなどによるチームが重要になる。こういう人たちの間で連携のとれたチームができてこそ、在宅医療はうまくいくのだが、医療職と介護職の間に壁があるといった話などはよく聞くところだ。

 とはいえ、政府が主に費用抑制の観点から「在宅」を推進していることもあって、在宅医療を手掛ける医師や看護師は増えている。介護職を含めたチームができる場合も珍しいことではなくなりつつある。

 そうなってくると、家で最期を迎えるために必要なものは、本人や家族の「家に最期までいたい」「家でみとりたい」という意志ということになる。これこそが一番大切という医療関係者も多い。

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 環境さえ整えば、独居でも、重い病気であっても、最期まで家を貫くことは可能と専門家は口をそろえる。そんな中で本人や家族にとって一番心配なのが容体の変化かもしれない。

 よくあるのが、「呼吸がおかしい」といった急変に驚いて救急車を呼んでしまい、そのままずっと最期まで入院といった例だ。場合によっては本人も家族も望んでいなかった延命治療まで受けてしまうこともある。

 もちろん、骨折や肺炎など入院して治療した方がよい場合はある。ただ、特に終末期は、医師に言わせれば「どのような経過をたどるかは大体予想できる」という。医師と本人・家族の間に十分な信頼関係とコミュニケーションがあれば、事前の心づもりもできるのだ。

実際に在宅で高齢の親をみとった家族に何組か取材したこともあるが、一様に「医師と十分に話し合っていたので、慌てるような事態にはならなかった」と教えてくれた。

 だれもがそううまくいくわけではないのかもしれない。でも、自分が望んだことに対し、責任や覚悟を持つこと、そして支えてくれる人を信頼することは決して悪い結果をもたらさないのではないだろうか。

日本財団が提唱する、遺贈という名の選択

人生の最期をどこで迎えるか、どなたにも訪れるそのときを住み慣れた自宅で迎えたいと思うのは当然のことでしょう。そんな時、自分の最期に備え、住みなれた我が家を含め財産の遺し方を考えることも必要になります。自分の財産を未来の社会のために遺したいと思われている方がいましたら、「遺贈」という選択肢を検討してみてはいかがでしょうか。
遺贈は、遺言書で社会貢献活動を行う団体などに自分の財産を遺すことです。財産の遺し方を遺言書に記し、安心して最期を迎える準備をしたいものです。日本財団遺贈寄付サポートセンターでは、「遺贈寄付」にまつわるご相談をお受けしています。

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