読み物

　「少子化」――。ふだん漠然と意識していることも、数字にすると、よりクリアになる。
３５・４％から１２％へ。総人口に占める子ども（１５歳未満）の割合は、この７０年でここまで低下した。３５・４％だったのは、団塊の世代が生まれてすぐの１９５０年だ。２０２０年の１２％は過去最低であり、７５年から４６年連続で低下している。そして今なお、少子化は止まっていない。ちなみに調査時点は微妙に異なるものの、米国では子どもの割合は１８・６％、フランスは１７・８％だ。

　さらに問題なのは、この数少ない子どもたちが育っていく環境が厳しいことだ。厚生労働省が７月に公表した調査では、「子どもの貧困率」は１３・５％だった。貧困率とは、中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす１８歳未満の割合を示す。とりわけ母子家庭など大人１人で子どもを育てている家では、５割近かった。生まれ育った環境で子どもの現在、そして将来が左右されてしまう。この懸念は強い。

　子どもや子育てを支えるうえで、政府や自治体の役割は大きい。だが、財政状況は厳しく、機動的に対応できないところもある。行政だけでなく、地域、そして一人ひとりが力をかすことは有力だ。
子どもたちに無料や低額で食事を提供する「子ども食堂」。学校内外で勉強を教える活動、子どもを預かる活動......。各地で多くの取り組みが行われている。
支援は、なにも特別なことでなくてもいい。子育て家庭が孤立しないよう、あたたかく見守る。これも大事な支援だ。

　今、新型コロナウイルスの流行拡大という、逆風が吹いている。人のつながりが保ちにくく、気軽にあいさつも交わしにくい。さまざまな活動も、制約を受けている。経済活動の停滞は、若い世代、貧しい世帯の暮らしを直撃する。これから社会に出る学生の就職活動への影響も心配だ。将来への見通しがたちにくく、少子化が加速することも懸念される。

　自分のほんとうの孫ではないが、地域の孫――。以前、子育て支援をしているシニアから、そんな素敵な言葉を聞いたことがある。子どもがすくすくと育つ社会は、だれにとっても生きやすい社会だろう。もっと現実的なことをいえば、子ども・子育て支援は、社会保障制度を維持し、社会・経済を活性化するためのものでもある。

　世代を超えてエールを送る。未来をになう子どもたちにバトンをつなぐ。そのための方法は、まだまだ多くあるはずだ。