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藤澤一馬 氏「コロナを経験した今だからこそ万が一の備えを」

「コロナを経験した今だからこそ万が一の備えを」

 新型コロナウイルス感染者が日本で確認され、2022115日で2年となった。感染確認者は780万人を超え、死亡者は約3万人に上り、3回目ワクチン接種が普及している。現在4回目の話まで出ているが、以前効果的な治療薬が出ず、収束の目途は立ちそうにないのが現状である。

 コロナウイルス感染者は隔離が徹底され、今でこそ陰性の有無が隔離解除の要件から外れたが、当初は陰性化するまで長期間の隔離を余儀なくされた。重症化すると人工呼吸器やECMOが装着され、意思疎通が難しくなる。重症化せずとも隔離中の病状変化により、家族と連絡が取れずに亡くなった方も少なくないだろう。

 未知なるウイルスの為情報は乏しく、身の回りの整理などもできずに亡くなられた方が大多数を占める。法律上隔離をされていても遺言は可能で、伝染病隔離者遺言という特別な方式がある。病態の悪い場合には死亡危急時遺言などもあるが、どちらも警察官及び証人1名の立ち合いが必要だ。この法律を知っている人がどの程度いるかは疑問であるが、もしこの遺言が利用可能であったとしても、病院や施設等が対応できるかどうかは不明確である。

 私自身訪問看護師として療養者の家を回る際には、「元気なうちに準備をすること」を勧めている。この準備は終活のみならず、災害対策や介護予防などをも含む広い意味である。しかし万が一に備えて準備と言っても、未だ起きない事象に対して積極的に支出し、準備する事はあまり好まれていないのが現状であろう。特に介護や自分の死期が目前に迫った場合、多くの方は現実を受け止めきれず、身辺整理などは難しい。というよりも、体や心が思うように動かず、できないという方が正しいかもしれない。

 人生100年、谷あり山ありで平坦道ではないはず。この先も歩き続けるために、人生の棚卸をしてみるのもいいと思う。自分自身について、親について、家族について、一人で、みんなで。準備と対策を講じて、新たな人生を歩んでみてはいかがだろうか。

日本財団が提唱する、遺贈という名の選択

 人生の終わりに向けて、周囲の人たちと話し合っておくこと、共有しておくことは、大切なことです。遺される家族や周囲の者たちに、自分の意思表示ができるうちにきちんと希望を伝えて準備をしておくことは、遺す者の務めではないでしょうか。

 そういった終活の一環に遺言書の準備があります。日本財団遺贈寄付サポートセンターでは、遺言書で自分の財産を社会貢献のために使いたいという方のご相談をお受けしております。お気軽にご相談ください。

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