遺贈・終活のよくある質問~Q&A~

日本財団に寄せられた「終活」のご相談内容

おひとりさまだけど、将来どんな問題が起きるのか心配。
おひとりさまこそ、自分の意思をしっかりと残しておくことが大切です。
急な入院や老人ホームに入所の際の身元引受保証人がいなかったり、判断力が低下したりした時のサポート、亡くなった際の葬儀や供養なども事前に準備しておけば安心です。
また、相続人がいない場合は、一生かけて築いた財産はすべて国庫に帰属します。遺言書により財産の遺贈先を決めておくことも大切です。あなたの想いが誰かの中で生きつづけます。
子どもに恵まれなかった。妻には苦労をかけたくない。
自身が亡くなった後、財産はすべて妻に行くと思うのが普通ですが、あなたの兄弟姉妹や姪甥も相続の権利を持っており、妻と遺産分割協議をしなければなりません。遺言書の作成が肝心です。
相続争いが心配…
トラブルが多いのは、「遺産が不動産中心で分割できない場合」「親の面倒を特定の子がみていた場合」「前妻の子がいる場合」などです。相続争いは決して特別な家庭のものではありません。財産は、法定相続割合によって自動的に分割されるのではなく、相続人全員の話し合いによる遺産分割協議で分けられます。残念ながら、この協議中に骨肉の争いが発生してしまいます。しかし、「遺言書」を書くことにより財産の分割を事前に指定することができ、ほとんどの問題は回避できます。遺言書を書くことは、家族に対するあなたの思いやりです。
延命治療について意思表示したい。
回復の見込みがない病状になった場合に、延命治療を差し控え、尊厳ある死を迎えることを尊厳死と言います。日本の医療機関でも、かなりの割合で本人の意思が尊重されるようになってきました。ただし事前に「尊厳死宣言公正証書」などを作成し、自らの意思を残しておくことが必要です。
いい人生だった。財産で社会に恩返ししたいが、どうすればいい?
自分の財産の使い道は自分で決めたい、社会に恩返ししたい、という方が増えています。しかし、信頼できる団体や活動がわからない、残された家族の相続税などはどうなるかなど不安もあります。相続人以外の者・団体に財産の一部、または全部を残すことを「遺贈」と言います。「遺贈」は遺言書の作成により可能になります。日本財団ではこれまで50年以上の社会貢献活動を通したノウハウで、あなたの想いを形にするお手伝いをしています。

ご相談はお気軽に!秘密は厳守します。
日本財団 遺贈寄付サポートセンター
 0120-331-531

日本財団に寄せられた「遺贈」のご質問内容

日本財団では日本財団 遺贈寄付サポートセンターの開設前から、「遺贈」のご質問を多数、受けてきました。これまでよくいただいてきた相談の一部を以下、ご紹介いたします。

遺贈とは何ですか?
遺言書を作成し、特定の個人や団体に財産を贈与することを遺贈と言います。
公正証書遺言の方がよいのですか?
公正証書遺言は、公証人が作成するため、確実なもので、当センターでもお勧めしています。デメリットは費用と手間がかかることです。自筆証書遺言は、紛失や改ざんなどの可能性がありますが、費用がかからず作成できる点が優れています。自筆証書遺言で残したい方は当センターがサポートいたします。
ひとり身で財産をのこす人がいないのですが…
相続人のいない方の財産は遺言書がないと遺産はすべて国庫に帰属します。遺言書を作成し、遺贈する相手を決めておくことが肝心です。当センターは「おひとりの方」のサポートに力を入れています。お気軽にご相談ください。
子どもに恵まれない夫婦です。気を付けることはありますか?
あなたが亡くなった後、遺言書がないと、残された配偶者は、あなたの兄弟姉妹あるいは甥姪と遺産分割協議をしなければなりません。配偶者への配慮と、お二人の夢を遺贈で叶えるためには遺言書の作成が不可欠です。
遺留分とは何ですか?
遺留分とは、父母等、配偶者、子(場合によっては孫)に認められた相続の絶対的な受け取り分です。遺留分を無視した遺言書自体は有効ですが、遺留分の取り戻しがトラブルになる可能性があります。遺留分には十分ご留意ください。
遺言執行者や証人をお願いできる方がいないのですが…
遺言執行者のことも、ご相談にのります。まずは、当センターにご連絡ください。また、同行する証人がいない場合、公証役場で手配してもらうことが可能です。
現金以外(不動産、有価証券)を日本財団に遺贈できますか?
現金以外もご遺贈いただけます。ただし、山林や田畑や古家など、売却がむずかしいものは受取れない場合があります。事前に当センターにご相談ください。
死後、遺言書を見つけてもらえないことが心配です…
親しい友人など、死亡の事実が必ず伝わり、かつ信頼できる方に、遺言書の存在と遺言執行者への連絡をお願いしておくことが大切です。日本財団にご遺贈いただける場合には、事前におしらせください。
日本財団に遺贈するつもりですが、生前の生活にも不安があります。
病気や怪我、判断力が低下した時を考えると、不安になることも多くあります。日本財団への遺贈を準備してくださった方には、終活に関するサポートを継続的に無料で行います。(別団体のサービスを受ける場合の費用はのぞく)

ご相談はお気軽に!秘密は厳守します。
日本財団 遺贈寄付サポートセンター
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