遺贈の活用事例

若年女性に対する支援コロナ禍で居場所を失った若年女性に対する支援

コロナ禍で居場所を失った若年女性に対する支援

孤立・困窮した若年女性に安心を届ける。

 コロナ禍で孤立・困窮して居場所を失った若い女性が多くいます。そんな女性たちを支援する活動に緊急助成しました。子どもへの支援を願った水野久榮様ほかの遺贈を活かしています。
 助成対象としたのは一般社団法人「Colabo」です。性被害や虐待などにあっても自ら行政や警察などに足を運ぶことができない、中高生を中心とした若い女性を支援することを目的に2011年に設立された団体です。そうした女性たちを早期にみつけるために繁華街で声かけするアウトリーチ活動をしているほか、女性たちが一時的に身を隠すためのシェルター運営や、自立のための支援などをしています。
 コロナ禍になって、Colaboへの相談は急増しました。2020年度、1200人以上の相談者に4千回以上の具体的な支援をしました。19年度は相談者数591人でしたので、増加ぶりがうかがえます。助成によって職員を新たに採用し、対応を強化します。
 具体的には、女性たちからSNSなどで寄せられる悩みや相談に緊急対応するための窓口を開き、必要に応じて緊急保護・宿泊の支援や児童相談所・役所・警察・病院などへの同行、生活支援などを始めています。同時に、東京都新宿区歌舞伎町に10代女性向けの相談スペースを開き、虐待や性暴力被害を受けていたり、コロナ禍で生活が困窮したりしている女性が気軽に相談でき、体を休めたり、必要な支援物品を受け取ったりすることができるようにしました。
 こうした支援事業を通じて明らかになった課題や問題点をもとに、政策提言にもつなげる予定です。一団体でできる共助には限界があります。国や自治体による公助があってこそ共助や互助が生きます。提言によって、苦しんでいる女性たちへの公助が充実すれば、助成は大きな二次的効果を生み出すことになります。
 日本財団は、新型コロナウイルス感染症患者のための療養施設を建設したほか、救急医療施設・医療従事者に50億円規模の緊急支援をするなど、コロナ禍への対策に力を入れています。また、特別養子縁組支援や難病児支援、不登校児への教育支援など「生きにくさ」を抱える子どもたちに「日本財団子どもサポートプロジェクト」として多くの支援を行っています。

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