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社会の見守り

こんにちは、遺贈コンサルタントの木下です。

「毎日の生活が不安になったので、「任意後見人」を頼もうかと思う」と仰るご相談者のために、司法書士事務所にそのあたりの様子を伺ってみました。

≪任意後見制度≫

任意後見制度とは、ご本人に判断能力がある間に将来自分の判断能力が不十分になったときの後見事務の内容と後見する人(任意後見人)を、自分で前もって契約して決めておく制度です。公正証書を作成しますので後見人自身の立場は保証され、体のお世話以外の財産管理の面で銀行の支払いや引き落としなど、有益に働いてもらうことができます。しかし、実際に効力を発揮するのはご本人の判断能力がなくなった場合ですので、折角契約をしておきながらご本人が先に亡くなってしまわれ、任意後見人の役目を発揮する前に契約した公正証書が紙っぺら一枚になってしまうこともあります。

≪財産管理委任契約制度≫

ご本人が元気なうちから財産管理を行うことを依頼できる制度に、財産管理委任契約制度があります。財産管理委任契約とは、自分の財産の管理やその他の生活上の事務について、本人の代理となる人を選んで具体的な管理内容を決めてお願いしておくものです、当事者間の合意だけで契約が成立し、内容も自由に定めることができます。私的な契約ですので、公正証書を作成して効力を高めることもできますが、メインバンクなどの中には、財産管理委任契約では、銀行の引き落とし、解約などの代行を受け入れないところもあるようですので、確認が必要だそうです。

≪日常生活支援事業≫

ご本人の判断もしっかりしているが、毎日の暮らしの中に色々な不安がある、という場合には、全国社会福祉協議会の日常生活支援事業による福祉サービスを受ける方法もあります。全国各市町村の社会福祉協議会が管轄しているので、問合せをすれば担当者が訪問してくれ、契約書、支援計画を作成し利用契約を結びます。もちろんプライバシーは配慮されます。日常生活のホームヘルプサービスやデイサービスをはじめ金銭管理も請け負ってくれるそうで、サービス内容、実施方法などは実施主体によって異なることがあるようです。相談は無料、サービスは有料で、サービスにもよりますが月々数千円で済むこともあるようです。

社会の見守り、上手に利用したいですね。

2016年10月5日

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