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 【メディアアーカイブ】遺贈寄付サポートセンター 掲載記事

 

◆読売新聞 7月26日朝刊(以下記事抜粋)

《死後に寄付 「遺贈」希望増加》

 神奈川県に住む元教師の男性(68)は、死んだ後に残る預金などの財産を、貧しくて大学に行けない子どもたちの学費にしてもらおうと決めている。

 しかし、きょうだいや子どもはおらず妻も亡くなっている。死後に寄付の手続きを託せる人がいない。日本財団の「遺贈寄付サポートセンター」に相談し、6月下旬、寄付の意思を盛り込んだ遺言書を作成した。

 遺言書により、財産を特定の人や団体に譲ることを遺贈という。同センターでは遺言書作成のアドバイスや寄付先の紹介をしている。今年の4月の開設から3ヵ月余りで300件以上の相談が寄せられ、現在も約10人と遺贈に向けた具体的な話し合いを進めている。

 日本財団によると、ある女性からの遺贈約1億5000万円を元に昨年秋、ミャンマーに障害者のためのトレーニングセンターが完成した事例もある。

 相談者は、配偶者や子どもがいないケースが大半だ。相続人が全くいない場合、遺言書がなければ遺産は国庫に入る。同センターの長谷川隆治さんは、「遺産の行き先を自分で決めたいと考える人が増えているようだ」と話す。

■遺贈を受け入れている主な団体  日本財団  0120-331-531

《公正証書遺言の作成を》

・遺贈に詳しい弁護士の鈴木大輔さんの話

 遺言書を自筆作成する場合は日付、署名、印鑑が必要というように形式が決まっている。遺贈によって団体に寄付する際も同様だ。間違えると遺言書として認められず、善意の寄付をしたくても無駄になってしまう。

 形式が整っていても、内容の意味するところが不明確なケースも見受けられる。親族らとのトラブルを避けるためにも、専門家に意見を求めながら作成した方がいい。

 時間とともに気持ちが変わることもあるので、内容は定期的に見直すようにしたい。最終的には、公正証書遺言を作ることをお薦めする。第三者の立ち会いのもと公証人が作成し、公証役場が原本を保管する、間違えたり紛失したりする心配がない。

 

 

 

 

 

2016年07月26日

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