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【メディアアーカイブ】遺贈寄付サポートセンター 掲載記事

◆朝日新聞 夕刊 9月30日(以下、記事抜粋)

《「遺贈寄付」高まる関心 「遺産を社会に役立てたい」》

 遺産を公益性の高い団体などに譲渡する「遺贈寄付」に関心が高まっていることを受け、NPO法人や弁護士、税理士らが11月、遺贈寄付の普及に向けた全国組織を立ち上げる。一人暮らしの高齢者や子どものいない夫婦からの、「遺産を社会に役立てたい」という願いにこたえる。

 発足するのは「全国レガシーギフト協会」。その下で寄付を仲介する各地のコミュニティ財団などが連携して無料相談を受ける体制を整える。

 遺言を作ったり、税金について助言を受けたりしたい場合は弁護士や税理士を紹介する。寄付者の希望にかなう地元NPOも紹介。当面は15前後のコミュニティ財団などで始め、全国に広げる。遺贈寄付の仕組みや相談方法を説明したウェブサイトを10月にも開設する。

 法定相続人がいない遺産は最終的に国庫に入る。社会貢献に取り組む団体に遺贈したければ、遺言やエンディングノートに明記しておく必要がある。だが、手続きを気軽に聞ける相談先や寄付先についての情報は乏しかった。

 遺贈寄付自体への関心は高まっている。日本財団が今年4月にもうけた遺贈寄付サポートセンターには、半年で450件超の相談があった。同財団が40歳以上の男女約2500人に実施したアンケートでは、約3割が「遺贈したい」「興味関心がある」と答えた。

 自治体に遺贈する動きもある。大分県は昨年、県立盲学校の元校長の孫から東京・六本木ヒルズの1戸を譲り受け、今年2月の入札で約2億円で売れた。兵庫県西宮市消防局は4年前、亡くなった70代男性から寄付された1億円で救助工作車を購入。男性は生前、救急搬送されて助かった経験があったという。

 レガシー協会に加盟するあいちコミュニティ財団の木村真樹代表理事は、「地元の方の遺産で地域の課題を解決する地産地消を定着させたい」と話す。

 レガシー協会のサイト開設まで、問い合わせはメールで日本ファンドレイジング協会(info@jfra.jp)へ。

 

 

2016年10月4日

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