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◆ヨミウリ・オンライン「深読みチャンネル」 12月28日(以下、記事抜粋)

年末年始に家族で話し合いたい「遺言書の中身」

http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20161227-OYT8T50083.html

日本財団遺贈寄付サポートセンター長 長谷川隆治

 年末年始は、ふだん離れて暮らしている家族や親戚が顔を合わせることが多い。そのため、集まった家族が遺産相続などについて話し合うのに良いタイミングなのだという。それでは、具体的に何を話し合うべきか。話し合ったことを遺言書にどう記録すべきなのか。遺言書の作成や遺贈寄付(遺言書に基づく社会貢献のために寄付)の無料相談を受け付けている日本財団遺贈寄付サポートセンターの長谷川隆治氏が、そのノウハウを紹介する。

相続相談の3割「財産1000万円以下」

 昨今、遺産相続を巡る出来事が、新聞やテレビのニュースで話題になることが増えている。事実、2014年の司法統計によると、全国の家庭裁判所での相続関係の相談件数は年間17万件以上。10年前と比べ約2倍に増えている。

 相続問題と聞けば、「裕福な資産家の財産を巡る骨肉の争い」といったイメージを抱く人が多いかもしれない。しかし、実は資産家に限った話ではない。家裁での相談者の属性を見ると、自宅などの不動産を含めた財産の総額が5000万円以下の人が75%に及ぶ。財産総額が1000万円以下の人も32%もいる。ごく一般的な家庭でも相続問題は起きているのだ。

「エンディングノート」には法的強制力なし

 誰しも自分の残した財産で家族が争ったりしてほしくないし、子供たちだって親の遺産で相続争いをしたいはずはない。

 相続争いを回避するには遺言書の作成が有効だ。当財団が実施した遺言書作成者200人に対するアンケート調査結果でも、遺言書が必要な理由として「相続時のトラブルを避けるため」「相続時の手続きを楽にするため」がそれぞれ高い数値を示すなど、相続関連が圧倒的な割合を占めている。

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2017年01月10日

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