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 【メディアアーカイブ】遺贈寄付サポートセンター 掲載記事

 

◆終活読本 ソナエ2016年夏号(以下記事抜粋)

《社会貢献活動を支えて! 日本財団が遺贈寄付サポートセンター設立》

 社会貢献活動をしている団体などに遺言で遺産を寄付する「遺贈寄付」を広げるため、日本財団は「遺贈寄付サポートセンター」を設立した。無料で遺贈寄付希望者に寄付先を紹介するほか、遺言作成のサポートなどをする。少子高齢化を背景に、相続人のいない人が増加しているなか、サポートセンターを通じて、社会貢献への財産の有効活用を促していくという。

 死後に相続人がいないと、財産は生前の借金の清算を経て残りは裁判所雑収として国庫に入る。財務省公表資料によると、国庫に入った財産は増加傾向にあり、2013年度は約336億円にものぼっている。

 「死んだあとまで国にお金を取られるのはゴメンだ」と思ったら、遺言を作成して遺産を贈るという手がある。これを遺贈という。そして、特定の団体に遺贈するのが遺贈寄付だ。ただ、遺贈寄付を考えてもいいという人が頭を悩ますのが「どこに寄付すればいいのか分からない」ということ。

 NPO法人などは数多くあるが、どの団体がどんな活動をしているのかを網羅的に把握することは個人では難しい。

 日本財団はこれまでも遺贈寄付希望者と寄付を受けたい団体の橋渡しをしてきた。日本財団への遺贈の相談は年々増加しており、13年75人だった相談人数は、15年には181人と2倍以上に増えた。実際に日本財団への遺贈額も約2億4700万円にのぼっている。

 ただ、まだ遺贈寄付の周知は不十分。そこでこれまので活動をさらに拡大したのが、遺贈寄付サポートセンターだ。「最近は遺贈に関する相談や依頼が多くなってきた。遺贈先の希望や手続きなどを専門家がアドバイスし、志のある寄付を有効に(社会)に還元できるようにしたい。」日本財団の笹川陽平会長は3月31日に行われた記者会見で、センター設立のねらいをこう説明した。

無料相談は、フリーダイヤル0120-331-531(平日午前9時から午後5時)

 

2016年07月22日

ご相談はお気軽に!秘密は厳守します。
日本財団 遺贈寄付サポートセンター
 0120-331-531

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