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 【メディアアーカイブ】遺贈寄付サポートセンター 掲載記事

 

◆河北新報Online 5月30日

《遺贈寄付で社会貢献 専門窓口開設の動きも》

元記事はこちら

 

◆産経新聞 5月13日(以下記事抜粋)

《遺産、どうする? 社会貢献に役立てる「遺贈」》

 「これまで必死に働いてきて築いた財産。国のお金として自分のあずかり知らないところで使われてしまうのは寂しかった」。東京都文京区で不動産管理会社を営む1人暮らしの女性(63)は自分の死後、公益財団法人 日本財団(東京都港区)に不動産や預貯金を寄付することを決めている。発展途上国で貧しい子どもたちの支援をする団体に役立ててほしいと、平成26年に遺言書を作成した。

 新聞広告で同財団の遺贈制度を知り、職員と面会。遺贈についてのアドバイスを受けた。健康状態の確認などのため、職員とは定期的に連絡を取っている。女性は「遺産の心配が解決し、いきいきと過ごせるようになった」と笑顔で話す。

 同財団によると、東日本大震災で寄付の重要性がクローズアップされて以降、遺贈の相談件数が増加。

 遺贈への関心が高まる中、同財団には「どうしたら遺贈できるのか」といぅた問い合わせが多く寄せられ、4月には遺贈に関する相談を受け付ける「遺贈寄付サポートセンター」を開設。専門の知識を持った職員が、遺贈先となるNPO法人を紹介したり、遺言書作成の手助けなどを行う。

◆4月22日 シルバー新報

《遺産で社会貢献を支援 日本財団 サポートセンター設立》

 日本財団(笹川陽平会長)は1日、遺産を社会貢献活動に寄付(遺贈)したいと考えている人に対し、相談から遺言書の書き方、遺贈元の紹介まで無料で対応する「遺贈寄付サポートセンター」を設立した。

 近年、特に遺贈に関する相談が多く寄せられるようになり、2014年度は130人、15年度は181人あったという。その中には「どの団体に寄付をすればいいのか判断できない」「遺言書の書き方が分からない」といった声が多く含まれており、遺贈先を同団体に指定するケースも少なくない。

センターは遺贈したい人の意思を尊重し、社会貢献活動の発展と結びつけることが目的だ。

 文化振興や医療支援など得意分野を持つ4人のコンサルタントが相談に応じる体制だ。匿名でも受け付ける。相談料は無料。 (0120・331・531)

 

2016年05月31日

ご相談はお気軽に!秘密は厳守します。
日本財団 遺贈寄付サポートセンター
 0120-331-531

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