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【メディアアーカイブ】遺贈寄付サポートセンター 掲載記事

 

◆産経新聞4月8日(以下記事抜粋)

《日本財団「遺贈寄付サポートセンター」新設》

 日本財団の無料窓口「遺贈寄付サポートセンターは、遺贈など終活に関する電話・訪問相談の受け付けや遺贈先となるNPO法人などの紹介、法定相続人以外に財産を譲る際に必要となる遺言書の作成も無料で手助けする。

 窓口開設の背景には、相談数の増加がある、平成25年75人、26年130人で、平成27年181人で、「遺言書の作り方がわからない」「どこに寄付したらいいか分からない」といった声が多いという。また、今年3月、40歳以上の男女2521人に実施した「遺贈に関する意識調査」では、3人に1人が遺贈に前向きであることが判明。ただ、3人に2人が遺言書の作成を必要と認識しながらも、既に準備している人は3.2%と低調だった。

 センターの相談員チームリーダーの長谷川隆治さんは「遺贈で社会に貢献したい方の夢を実現し、社会貢献分野に新しい資金循環を生み出したい。高齢者人口の増加や、生涯未婚率の上昇が予測され、将来性がある。遺贈者一人一人に寄り添った支援を進めていきたい」と話している。

◇自筆遺言書作成マニュアルを無料で配布中。相談や問い合わせは、遺贈寄付サポートセンター 0120-331-531(土日祝を除く午前9時~午後5時)

◆北海道新聞4月25日

《自分の遺産 社会貢献に》

 子どもがいないなどの理由で、自分の遺産を社会貢献のために寄付したいと考える人たちが増えつつある。遺言書をつくり、特定の人や団体に財産を譲る「遺贈」という方法があり、遺贈を受け入れる日本財団(東京)は今月、相談を受け付ける「遺贈寄付サポートセンター」を立ち上げた。

 米国、英国に比べ日本での遺贈の実績は乏しいが、関心は高まるつつある。法定相続人がいない場合、遺言書がないと遺産が国のものになると知って、遺贈する例もある。さらに「社会への恩返し」「将来を担う子どもたちのため」といった世間との絆を求めて踏み切る人もいる。

 サポートセンターの開設は、財団に寄せられる遺贈に関する相談が年々増えており、専門的に対応する必要性が高まったため。贈り先の紹介や遺言書の作成、終活などを支援する。

 サポートセンターへの相談は平日午前9時~午後5時、フリーダイヤル 0120-331-531へ。

 

2016年04月28日

ご相談はお気軽に!秘密は厳守します。
日本財団 遺贈寄付サポートセンター
 0120-331-531

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