専門家の皆様へ

遺贈の相談を受けている公証人や弁護士など専門家の皆様へ

日本財団への遺贈にご関心をもっていただき、心より感謝申し上げます。当財団は公益財団法人としての経験を活かし、遺贈先のご相談やご紹介をすべて無料で行っています。
日本財団を遺贈先にご指定いただいた場合、遺贈される財産には相続税が課税されません。また、日本財団では間接的な経費をいただくことなく、すべて事前に指定された社会貢献活動の事業費に活用しています。
日本財団への遺贈を含む遺言書を作成される場合は、以下の事項にご留意くださいますようお願い申し上げます。

ご相談はお気軽に!秘密は厳守します。
日本財団 遺贈寄付サポートセンター
 0120-331-531
Eメールアドレス:cc@ps.nippon-foundation.or.jp

公正証書遺言の作成例

■文例と注意点

遺言書

  • ポイント1換価とは、財産を現金化することを言います。土地、建物など現金、預貯金以外の遺産を遺贈いただく場合は、スムーズな遺贈を行うためにも必ずお書きください。
  • ポイント2遺贈財産に不動産や株式がある場合、その含み益(値上り)に対し発生するみなし譲渡所得税を遺贈をうける団体に負担させるための文章です。
  • ポイント3家財道具など現金化が困難なものを処分するために必要な文章です。
  • ポイント4遺言執行者とは、遺言書に従いその遺言を実現してくれる方です。信頼のおける方(遺言執行者)を、あらかじめ指定することで遺言の実現が容易になります。
  • ポイント5遺言執行のために財産の詳細を確認させていただくために必要な文章です。
  • ポイント6遺言執行には様々な専門知識が必要とされます。確実な執行のために必要な文書です。
  • ポイント7付言事項にはあなたの想いを自由にお書きいただけます。○○には、こちらのページをご参考にしていただき、関心のある分野をご記入ください。

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日本財団 遺贈寄付サポートセンター
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